会社の重役や功績があった社員が亡くなった時は関係者を招いて社葬を粉います。大規模に行うことが多く「追悼式」の意味があります。影響のある方が亡くなれば関係者と連絡を取る必要があります。関係者が多くなれば葬儀の規模も大きくなって高額になります。
社葬として行うと葬儀にかかる費用を「福利厚生費」として計上する事が可能です。重荷式場や霊柩車、棺に葬儀の案内状などが福利厚生費となります。費用は大小ありますがおよそ500万~2000万円が相場です。多大な金額を遺族が負担するのは難しいですが、企業が施主となれば大規模な葬儀を行えます。
全てが経費となるわけではありませんが遺族にとっては助かるでしょう。もし経営者が亡くなったら社葬はいわば後継者を披露する場となります。業績を振り返るだけでなく会社のあり方を示す機会となります。取引先・社員・株主などイメージアップの場ともなるでしょう。
しっかり執り行えばきちんとした会社という良い印象を与えられます。メリットがありますが、関係者を多数呼ぶ大規模な儀式となるので絶対に失敗できないともいえます。葬儀の際に受付の対応が悪かったり、社員がおしゃべりしていれば会社のイメージは下がってしまいます。連絡不足や配慮不足があれば遺族に不満が残ってしまうこともあります。あらかじめ協議をして、ガイドラインや参列する名簿を作成して準備をしておきましょう。